海外FXで税金がかかるタイミングは？いくらから？

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海外FXで税金がかかるタイミングは？いくらから？

投稿日：2019年01月02日

カテゴリー海外FXと税金

海外fx 税金タイミング

「海外FXの所得が20万円を超えると税金がかかる」こんなことがよく言われています。とはいえ、

そもそも海外FXで税金がかかるタイミングはいつなのか？
必ず20万円から？
税金はどれくらいかかるの？

という方も多いと思います。そこでこの記事ではそんな海外FXの税金のお悩みを、海外FX歴3年の私の観点から解決します。具体的には

税金がかかるタイミング
いくらから税金がかかるのか
海外FXの税金の注意点
まとめ

の順番に重要なポイントだけをご紹介していきます。 5分くらいで読めますし、海外FXの税金のお悩みが解決される可能性が高いので、まずはご一読ください。

課税のタイミング

税金がかかるタイミングは、ポジションを決済し利益が出たときです。

課税のタイミングが送金した時だと思っている方が多いですが、そうではないので注意してください。

課税対象期間は1月1日から12月31日で、次の年の3月15日までに確定申告を行い、所得税を納めましょう。

海外ＦＸ業者の公式サイトにあなたの1年分の利益が書かれているページがありますので、そのページを使い確定申告をします。

もし複数の口座を持っている場合は、それらを全て計算しましょう。

ちなみに確定申告とは所得にかかる税金（所得税及び復興特別所得税）の額を計算し、税金を支払うための手続きです。

確定申告書や決算書などの必要書類をそろえて、2月16日から3月15日の間に行います。
場合によっては、納めすぎた税金が返ってくる場合もあります。

先ほどもいいましたが、課税されるタイミングはポジションを決済したときです。

そのため、もし年間の利益を減らし税金を減らしたい場合は、新たにポジションを持ち来年に持ち越すことで節税することも可能です。

課税対象は20万円以上

給与所得があるかないかで税金がかかる金額が以下のように変わってきます。

給与所得がある方は、雑所得（海外FXでの所得）が20万円超で課税対象に
給与所得がない方は、雑所得（海外FXでの所得）が38万円超で課税対象に

また、海外FXでも経費にすることができるものもあるのでそこをうまく使いましょう。
具体的には、以下のものが経費として計上できます。

海外FX用に買ったパソコン
海外FX用に買ったモニター
投資の勉強のために参加したセミナー代
セミナーへの交通費
投資を勉強するために買った書籍
インターネットの料金

ただ海外FXをする上で必要な出費であったことを自分自身で説明できるようにしておく必要があります。

少しでも税金を減らしたい方は、海外FXに関係する商品の購入時の領収書やセミナー参加時の書類などをまとめておくのがおすすめです。

海外FXでの利益から経費を引いた所得が上記の金額以下なら確定申告をしなくても大丈夫と言われています。

しかし、所得では20万円にいかなくとも利益が20万円を超える場合は、確定申告の練習や後の調査でのトラブルを防ぐために確定申告を行っておきましょう。

では、次で海外FXの税金の注意点についてみていきます。

海外FXの税金の注意点

海外FXの税金についての注意点は次の2つです。

損益通算できない
税率が累進課税

損益通算できない

海外FXでは損失を翌年に繰り越すことができません。

国内FXでは個人で3年間、法人では9年間損失を繰り越すことができます。
これを損失繰越といいますが、海外FXをされていなかった方は特に驚くところでしょう。

例えば、国内FXで

2016年が100万円の赤字
2017年も100万円の赤字
2018年は200万円の黒字

だと、2018年は損益通算によって所得は0になります。

しかしこれが海外FXであれば、去年までの200万円の赤字は無視され、今年の200万円の所得に対して課税されるのです。

そのため、海外FXの取引が赤字の場合は確定申告の必要がありません。

税率が累進課税

国内FXの所得は、税率が一律約20％の申告分離課税になるということは多くの方が知っていることでしょう。

しかし海外FXの所得は総合課税に分類されるので累進課税になります。
つまり利益を出せば出すほど税金負担額が増えていく仕組みです。

加えて総合課税は、給与所得などを１つにまとめた金額に対して税金がかかります。

給料が500万円で海外FXの所得が100万円だった場合は、合計の600万円が税金を決める金額になるのです。

では、具体的な税率がいくらになるのか次で紹介していきます。

所得に応じた税率

海外fx 税金タイミング

先ほどもいいましたが、海外FXの所得は総合課税です。
そのため所得の合計によって税金が変わってきます。
税金を決める所得は、以下の7つに分類されます。

あなたの所得に当てはまる部分までスクロールしてください。

195万円以下
195万円超から330万円以下
330万円超から695万円以下
695万円超から900万円以下
900万円超から1,800万円以下
1,800万円超から4,000万円以下
4,000万円超

以下の税率は、所得税（5％～45％）と10％の住民税の合計を表しています。

195万円以下

税率は15％で、控除額はありません。
例えば、海外FXの所得と給与所得の合計が180万円の場合は

180万円×15％＝27万円

となり、これに復興特別所得税（2.1％）を足した、307,800円が納税額になります。

復興特別所得税：180万×2.1％＝37,800円

195万円超から330万円以下

税率が20％で、97,500円の控除を受けることができます。

例えば、海外FXの所得と給与所得の合計が300万円の場合は

（300万円×20％）－97,500円＝502,500円

となり、これに復興特別所得税（2.1％）を足した、565,500円が納税額になります。

復興特別所得税：300万円×2.1％＝63,000円

330万円超から695万円以下

税率が30％で、427,500円の控除を受けることができます。
例えば、海外FXの所得と給与所得の合計が650万円の場合は

（650万円×30％）－427,500円＝1,522,500円

となり、これに復興特別所得税（2.1％）を足した、1,659,000円が納税額になります。

復興特別所得税：650万円×2.1％＝136,500円

695万円超から900万円以下

税率が33％で、636,000円の控除があります。
例えば、海外FXの所得と給与所得の合計が800万円の場合は

（800万円×33％）－636,000円＝2,004,000円

となり、これに復興特別所得税（2.1％）を足した、2,172,000円が納税額になります。

復興特別所得税：800万円×2.1％＝168,000円

900万円超から1,800万円以下

税率が43％で、1,536,000円の控除があります。

例えば、海外FXの所得と給与所得の合計が1,500万円の場合は

（1,500万円×43％）－1,536,000円＝4,914,000円

となり、これに復興特別所得税（2.1％）を足した、5,229,000円が納税額になります。

復興特別所得税：1,500万円×2.1％＝315,000円

1,800万円超から4,000万円以下

税率が50％で、2,796,000円の控除があります。
例えば、海外FXの所得と給与所得の合計が3,700万円の場合は

（3,700万円×50％）－2,796,000円＝15,704,000円

となり、これに復興特別所得税（2.1％）を足した、16,481,000円が納税額になります。

復興特別所得税：3700万円×2.1％＝777,000円

4,000万円超

税率が55％で、4,796,000円の控除があります。
例えば海外FXの所得と給与所得の合計が5,000万の場合は

（5,000万円×55％）－4,796,000円＝22,704,000円

となり、これに復興特別所得税（2.1％）を足した、23,754,000円が納税額になります。

5,000万円×2.1％＝1,050,000円

（5,000万円×55％）－4,796,000円＝22,704,000円

上記に復興特別所得税（2.1％）を足した、23,754,000円が納税額になります。

復興特別所得税：5,000万円×2.1％＝105万円

まとめ

いかがでしょうか、以上が海外FXに関する税金についてでした。

最後にまとめておくと、海外FXの税金のかかるタイミングはポジションを決済し利益が出た時になります。

加えて給与所得がある方は、海外FXでの所得が20万円を超えると税金を納めなければなりません。

給与所得がない方は38万円を超えた場合に納税の義務が発生します。
この記事はあなたが海外FXを快適に行う手助けになれれば幸いです。