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海外FXで得た利益の節税方法・税金対策

海外FXで経費として計上できるのは何？

海外FXで経費として計上できるのは、大まかに分類して以下の点です。

順番に解説していきます。

海外FXを学習するのに掛かった代金は、基本的に経費として計上出来ます。 つまり、海外FXに関する書籍の購入代金、セミナーの参加費、情報を入手する上で用いた代金はそのまま経費となります。 もちろん普段取っている新聞から、メールマガジンまでFXに関係すると思われるものは大体経費として計上出来ます。

意外と忘れてしまうのが、家賃光熱費等の生活費の半分が経費として計上できるという点です。基本的には50％ほどが経費として計上されるといわれていますが、実際には按分計算した分だけ経費として上げられます。 この按分計算とは、あなたが海外FXにて使用した家賃と光熱費を割り出す計算です。 一般的にはあなたがトレードをしている部屋の面積の全体の割合で算出します。

備品の購入も経費として計上出来ます。 パソコンやスマートフォン・タブレット、筆記用具等、細かい備品はFXに使用したと認められる場合は経費になります。 インターネット環境など取引に絶対必要なものにかかる、プロバイダー料金や光回線の料金なども経費となります。 このほかにもちろん取引手数料も経費として計上出来ます。

どこまでが経費として計上出来るの？

ここまで経費として使えるものを大まかに書きましたが、 では具体的に経費はどこまで使えるのか？ 例としては以下の通りです。

海外FXで必ずと言っていいほど使用するのがパソコン・スマートフォン・タブレットです。これらは基本的に経費として計上出来ます。もちろんそれにかかる通信費も同じように経費扱いとなります。

しかし、場合によっては割合での経費扱いとなる場合もあります。その割合は、基本的に皆さんが海外FXでトレードに使用している時間です。 例えば共用で使用している場合には、これは純粋に海外FXの取引のためだけに購入されたものとは見なされにくいです。 また、自分しか使っていない場合でも、他の仕事に用いていたり、娯楽に使うなど海外FXのトレードに純粋に使っているとは言えない状態のものでは、全額を費用として計上出来ない可能性があります。

ですので、申告の際に聞かれた場合用にトレードの証拠となるものを残しておいたほうが得策です。ちなみに、スマートフォンは少し経費扱いが厳しいです。 使用用途が溢れているため、純粋な経費として計上出来ない可能性も考えておきましょう。

海外FXに関係する書籍や新聞などは経費として計上出来ます。 しかし、よく言われるのが、関係があると示せる情報を提示しないと経費として認められないという話です。 例えば海外FX関係の書籍を購入して領収書を貰ったとしても、領収書の上では具体的な書籍の名前が入っておらず、本当に海外FXに関係しているのか疑惑をかけられることがあります。

念のため購入した書籍名や内容はデータとして取っておきましょう。 また、同じ理由で新聞紙も基本的に経費となる可能性が高いですが、内容が市場にあまり関係なかったり、エンタメ記事などを多く取り扱っているものですと、経費として計上出来ない可能性が高いです。

交際費は意外と幅が広く、経費として計上出来るものも多々あります。 例えば、トレーダーをしている友人との会食は経費として計上できる可能性があります。先ほど記入した通り、海外FXに関する情報を得るための食事会として計上出来ます。 しかし、この場合、その時ちゃんと情報を得たという証拠を残す必要があります。日付、相手、内容はメモを取っておきましょう。

注意点は、幅が広い分使用したお店や、話した内容、相手によっては計上出来ないので留意ください。 海外FXの交際費として経費を計上したい場合は、それ相応の情報が必要です。

海外への視察は少し難しい場合もありますが、経費として計上できる可能性はあります。 視察に関しては組織や団体などは経費としてみなされることはよくありますが、個人の域では、海外旅行とみなされる可能性が高いです。

交通費はセミナーがあった日、場所などの情報が残っていれば経費として計上出来ます。 突然雨が降り出してタクシーを利用するなどあると思いますが、その際にはきちんと領収書を貰うようにしておきましょう。

税金をオトクに使う！ふるさと納税

さて、昨今ふるさと納税は聞かない日はないくらい、ポピュラーな存在になりましたが、果たして海外FXはふるさと納税に使えるのでしょうか

海外FXの所得にかかる税金をふるさと納税の控除対象出来るかどうか。 皆さん気になるところだと思います。 結論から申し上げますと、ふるさと納税の控除対象として使えます。ふるさと納税は本来納税するはずだった所得税分を各自治体に納税することによって、その金額分、物品と交換できるというものです。

例として

等が挙げられます。

また、各自治体によって交換できる物品はもちろん違いますので、ご利用の際には十分に調べたほうが良いです。

海外FXの所得税に対するふるさと納税の注意点

さて、このふるさと納税に関しても注意しなければいけない点がございます。

基本的に海外FXで利益が出た時に会社員の方の場合20万円以下、その他の方は38万円以下の場合確定申告を行わなくても良いのですが、ふるさと納税を行う場合には確定申告を行わなければなりません。

つまり、納税対象として申請を行うわけですから、もしかしたら納税額が元の金額より増えてしまう可能性があります。そのため、ふるさと納税を利用する際には全体の収支が最大利益のものにしましょう。

まとめ

以上が海外FXで得た利益の節税方法・税金対策でした。

納税する金額はあなたの申請次第ではとても低く収まる可能性があります。 経費の申請などを忘れないようにしましょう。

この記事があなたの海外FX生活を豊かにするお力になれれば幸いです。