海外FXで出金しない場合、税金はかからない?

海外fx 出金しない 税金

海外FXで出金しなければ課税されないと思っている方も多いでしょう。
しかし現実はそう甘くなく、しっかり税金がかかります。

とはいえ、

  • そもそもどうやって所得を調べるの?
  • 課税されるタイミングはいつ?

という方も多いと思います。

そこでこの記事ではそんな海外FXの税金についての悩みを、海外FX歴3年の私の観点から解決します。

具体的には

  • 税金がかかる理由
  • いくら稼いだら課税されるのか
  • 課税されるタイミング
  • 確定申告をし忘れた場合の対処法

の順番に重要なポイントだけをご紹介していきます。

5分くらいで読めますし、海外FXの税金についてのお悩みが改善されるので、まずはご一読をください。

税金がかかる理由

先ほど出金しなくても税金がかかるといいましたが厳密に言うと、ほとんどの場合は出金した時に利益が日本の税務署に知られます。

そのため出金しなければ税金がかからないと思っている方が多いのです。

しかし、日本の税務署は海外の徴税機関にあなたがいくら稼いでいるか調査を依頼することができ、その時に税逃れをしていればペナルティとともに課税されます。

ではどのような仕組みで税金がかかるのかこれから紹介していきます。

国外送金等調査書

日本の銀行に海外の銀行から送金があった場合、日本の銀行は国外送金等調査書を税務署に提出する仕組みがあります。

これは送金が100万円を超える場合に提出され、誰にいくらの送金があったかがわかるようになっています。

この仕組みによって海外FXで得た利益でも税逃れができません。

そして先ほど言った出金しなくてもあなたの利益が分かる仕組みが次の税務署の調査になります。

税務署の調査

この調査は日本の国税当局が海外の徴税機関に利益の情報公開を求めることができる仕組みです。

あなたが税務署から海外で所得があると疑われた場合は、しっかり調査されいくら税金を払う必要があるのか調べられてしまいます。

そのうえ日本の税務署の調査能力は高いので、絶対に逃れられません。
ただ疑われなければ調査されないので出金しなければ税逃れすることもできます。

しかし、再投資を繰り返してもいつかは出金しなければなりません。

出金せずとも調査された場合は、税逃れが知られ本来払う税金と追加の税金を払うはめになってしまします。

利益を隠している時間が長ければ長いほど追加の税金は増えてしまいます。

そのため自分の利益を守るためにも自分自身できちんと確定申告をして税金を払いましょう。

課税対象は所得が20万以上

ここで所得がいくらあれば課税の対象になるのか紹介していきます。
確定申告をしなければならない場合は以下の2つのパターンです。

  • 給与所得がある人で海外FXの所得(雑所得)などの所得の合計が20万円以上の人
  • 給与所得がない人で海外FXの所得(雑所得)などの所得の合計が38万円以上の人

ちなみに所得は得られた利益から経費を引いて残ったお金になります。

FXのために買ったパソコン代や勉強のために参加した講演会の費用などが経費となります。

そのため利益から経費を差し引いて上記の金額以下であれば確定申告する必要はありません。

そしてここで海外FXの税金に関して注意しなければならないことが2つあります。

  • 総合課税で超過累進税率が適用される
  • 損益の繰越控除ができない

国内FXの場合は分離課税になり税率が一律約20%です。
しかし海外FXの場合は総合課税になり給与所得に合算した所得で税金が計算されます。

また超過累進税率になるので所得が増えればそれだけ税率があがり税金も増えます。

さらに、国内FXでは損失を3年まで繰り越すことができますが、海外FXではそれができません。

そのため海外FXで損失を被った場合は、確定申告する必要はありません。

しかし、同じ年の雑所得同士では損益通算は可能ですので、経費や不動産所得や事業所得などとうまく調整しましょう。

課税のタイミング

基本的に課税のタイミングは、ポジションを決済し利益が出た時点になります。

とはいえその都度税金を払うのではなく、1月1日から12月31日までの期間の利益と損失を計算して、次の年の2月中旬から3月15日までに確定申告をします。

そこではじめて所得税をおさめます。

注意しなければならないのは、送金した時点ではないということです。

12月に出た利益であれば次の年に送金したとしても前年度分の確定申告に含めなければなりません。

逆に利益が多くでている場合は、あえて新たなポジションを持ち利益確定を翌年に持ち越せば節税対策にもなります。

つまり最終的な利益によって支払う税金が決まるので、利益を少なくすれば少なくするほど払う税金は少なくて済みます。

例えば200万円の含み益のポジションと、含み損が150万円のポジションがあった場合は、両方を決済することで50万円の利益となります。

50万円が課税対象になるため、150万円分の節税効果が生じます。

もし含み損のポジションがある場合、年を越す前に決済してしまい、その年の利益を減らしましょう。

そうした場合のほうが支払う税金を減らすことができるからです。

また特に節税したいと考えている方は含み益のポジションは来年に持ち越し、含み損のポジションだけを決済するという手もあります。

確定申告をしなかった場合

海外fx 出金しない 税金

少額であればあとから足りない分とペナルティ分の税金を納めれば問題ありません。

しかし、多額の税逃れとなるとそうはいきませんので、はやめに確定申告を行いましょう。

海外FXの確定申告を忘れてしまう場合もあると思います。
しかし、一定以上の利益を確定した場合は必ず確定申告が必要です。
税務署に目をつけられたり、悪質な税逃れだと判断されると告発されたりします。

最悪の場合、逮捕されることもありますので忘れずに確定申告しましょう。

経費の計算を間違ったりして過去に申告して納付した税額が少なかった場合に課されるのが過少申告加算税です。

税務署の調査の結果として過少な納税となっていたことがわかった場合は、本来払うべき税金に対して10%分が上乗せされます。

調査が行われる前に自主的に修正申告を行い、足りない分を払えば過少申告加算税は免除されます。

ただ、税務調査の通知があった時点で修正申告をした場合には5%に軽減してもらえます。

しかし調査官による更生が行われることが明らかになった後のタイミングで修正申告した場合には免除や軽減はありません。

一方申告をしなかった場合は無申告加算税を払う必要が出てきます。
これは、本来の税金が50万円以下であれば本来の税金に加えて15%が上乗せされます。

50万円を超える場合は更に多い20%分が上乗せされます。
例えば本来払う税金が100万円であった場合は、50万円×15%+(100万円-50万円)×20%=175,000円

約18万円もの税金を多く払わなければならなくなります。

なお申告期限から2週間以内に期限後申告の形で申告を行ったときや、申告を行えなかったことについての正当な理由がある場合には無申告加算税は課されません。

一方かなり悪質な脱税行為や意図的な脱税行為とみなされた場合は、重加算税が課されます。これは、本来払うべき税金に対して35%か40%分の税金が上乗せされます。

重加算税は過少申告加算税や無申告加算税が課せられるケースで、特に税逃れの方法が悪質であった場合に課せられるものです。

そのため、重加算税が課せられるときには、過少申告加算税や無申告加算税は課せられないということになります。

まとめ

以上が海外FXの税金についてでした。

海外FXの課税のタイミングはポジションを決済した時になりますので、忘れずに毎年確定申告を行いましょう。

この記事があなたの海外FXライフをより豊かにできたら幸いです。