海外FXの法人化のメリット・デメリットを公開！
投稿日：2018年12月30日
カテゴリー海外FXの基礎知識
「海外FXの法人化で節税できる」 こんなことがよく言われていますし、私も同感です。 とはいえ、
- そもそも法人化のメリット・デメリットは？
- 法人化の方法がわからない
という方も多いと思います。 そこでこの記事ではそんな海外FXの法人化についてのお悩みを、海外FX歴３年の私の観点から解決します。 具体的には
- 法人化のメリット・デメリット
- 法人化する目安
- 法人化する方法
- まとめ
の順番に重要なポイントだけをご紹介していきます。 ３分くらいで読めますし、海外FXの法人化に対するお悩みが解決される可能性が高いので、まずはご一読ください。
法人化のメリット
法人化のメリットは以下の６つがあります。
- 社長になることができる
- 節税できる
- 経費にできるものが増える
- 相続税対策ができる
- 健康保険料の節約ができる
- 海外FX業者によっては優遇される
- 国内FXのレバレッジが広がる
社長になることができる
海外FXで法人口座の開設を行うということは、自分が社長になりつつ税金も節約することができるのです。
加えて世間の目の「個人の専業トレーダー」と「社長」では、明らかに社長のほうが良いです。つまり社会的な地位も得ることができます。
節税できる
節税が１番気になるところではないでしょうか。
国内FXでは税金が一律約20％にたいして、海外FXでは税金が総合課税となり累進課税が適応されます。
しかし法人化することで、この高い海外FXの税金を節約することができます。
具体的にどれだけ違いがあるのか見ていきましょう。
専業トレーダーの場合は、
- 所得195万円以下：15％
- 195万円超～330万円以下：20％
- 330万円超～695万円以下：30％
- 695万円超～900万円以下：33％
- 900万円超～1,800万円以下：43％
- 1,800万円超～4,000万円以下：50％
- 4,000万円超～：55％
つまり、所得が1,800万円を超えると所得の半分以上が税金によって持っていかれることになります。
一方法人であれば、
- 800万円以下：15％
- 800万円超：25.5％
となっています。これは資本金が1億円以下の法人に適用される税率になっています。
上記のように法人化することでかなりの節税効果があることがわかります。
経費にできるものが増える
個人でも経費として海外FX用のパソコン代やセミナー代が経費にできます。一方法人化すると、会社を運営するために必要なもの全てを経費にすることができます。
例えば
- 社員などの人件費
- 通信費
- 家賃
- 意見交換会などでかかった外食費や出張費
- 社用車のとして自動車を購入すれば自動車代
加えて海外FX事業以外にも事業をおこなっていれば、その事業と損益通算することができます。
個人で海外FXを行っていれば損益通算はできませんので、これも大きなメリットでしょう。
相続税対策ができる
稼いでる方ですとこの法人税もかなり大きな税金になってきます。相続額が3億円を超えると50％が税金で取られてしまいます。
相続税は基本的には、個人が亡くなった時に発生するので、家族にお金を残しておきたいと考えている場合は、法人化がおすすめです。
その理由は法人として遺産を持っている場合は個人が亡くなっても相続税が発生しないからです。
健康保険料の節約ができる
専業トレーダーの場合に加入する保険は国民健康保険ですが、法人であればサラリーマンのように社会保険に加入することができるのです。
もちろん法人になった場合は、国民健康保険と社会保険のどちらかを選ぶことができ、お得な方に加入することができます。
海外FX業者によっては優遇される
海外FX業者によっては、法人にたいして優遇処置をとっている業者があります。
具体的には、専属でサポートしてもらえたり、スプレッドやレバレッジの交渉に応じてくれる場合です。
国内FXのレバレッジが広がる
さらに法人化することによって国内FXでもメリットが発生します。
それはレバレッジが広がるということです。
個人で国内FXを行う場合は、レバレッジの規制によって最大で25倍までしかレバレッジをかけることができません。
しかし法人になるとレバレッジが変動性になり、国内FX業者によりますが、最大で100倍のレバレッジをきかせることができます。
法人化のデメリット
ではここから海外FXで法人化することのデメリットを紹介して行きます。デメリットは以下の5つあります。
- 設立や確定申告に手間がかかる
- 設立や会社の維持に費用がかかる
- 資金の出し入れが制限される
- 利益がなくても税金がかかる
- レバレッジに変化はない
設立や確定申告に手間がかかる
当然のことですが、法人を設立することや確定申告の手続きは個人で行うときより手間がかかってしまいます。
そのうえ、確定申告を行う場合、個人で行うときにくらべ提出しなければならない書類も増えてしまうのが現実です。
最後に確定申告などを税理士などに頼むとまたそれだけ経費がかかってしまいます。
設立や会社の維持に費用がかかる
法人化する場合は、設立するだけで30万円ほど費用がかかってしまいます。
さらに基本的には会計処理や決算、申告などの事務手続きは税理士などにお願いしておこなってもらうため、ランニングコストもかかってきます。
資金の出し入れが制限される
法人化すると、FXで出た利益は法人の利益になりますので、個人で取引を行っていた時のようにはお金を自由に使えなくなってしまいます。
そのうえ会社のお金は社員が勝手に引き出すことはできず、もし引き出してしまった場合は税務上のトラブルに発展してしまうので注意が必要です。
利益がなくても税金がかかる
法人の場合、住民税が利益に関係なく発生します。そのため、赤字であっても税金を納めなければならないのです。
個人で海外FXを行っている場合は、赤字のときは税金を払う必要がなく、確定申告する必要がありませんでした。
しかし、法人となると利益がなかったとしても確定申告しなければならないので、その分の費用と時間がさらにかかってしまいます。
レバレッジに変化はない
海外FXではレバレッジに規制がないので、法人になったとしての国内FXのようなレバレッジの拡大はありません。
法人化する目安
法人口座を開設する方法は個人で口座開設する方法とさほど違いはありませんが、法人であることを証明する手順が加わり、少し手間が増えてしまいます。
そのため海外FX業者に提出する書類は個人の時より多くなります。
具体的には、（AXIORYの場合）
- 登記簿謄本や設立約款などの法人が確認できる書類
- 下記の書類の中の１点 （公共料金の明細書や請求書・銀行利用明細書・印鑑登録証明書）
- 運転免許証などの取締役本人の確認書類
- 取締役現住所確認書類
まとめ
いかがでしょうか。
以上が海外FXの法人化のメリットとデメリットでした。
少し手間と費用がかかってしまう法人化ですが、節税にメリットが大きいので、個人でかなりの金額を稼いでいる方はぜひ法人化して税金を抑えましょう。
この記事があなたの海外FX生活をより豊かにする手助けになれれば幸いです。
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